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＜2024年12月末＞東京主要７区大型オフィスビル空室率・平均募集賃料の動向空室率4.66%（前月比-0.17pt)、平均募集賃料 29,250円/坪（前月比 +367円/坪）

2025.01.15

話題

三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、2024年12月末時点の東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビル※1の空室率・平均募集賃料調査を実施し、調査結果を発表した。以下ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽより一部抜粋。

空室率は千代田区で52か月ぶりに1%台、品川区で前月比0.48pt回復、平均募集賃料は渋谷区で前月比2,148円/坪上昇

【2024年12月末時点の主要7区空室率・平均募集賃料の動向】

主要7区の空室率は、品川区で回復、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、江東区で横ばいとなった。千代田区の空室率は、大丸有エリアを中心としたオフィス需要の高さに加えて、新規供給が限定的であることなどが影響し、4年4か月（52か月）ぶりに1%台となった。品川駅周辺エリアの大型物件において、1,000坪超の空室が消化されたことや、天王洲・品川シーサイドエリア、大崎エリアの空室消化が進んだことで、前月比で0.48pt回復した。

平均募集賃料は、港区、渋谷区で上昇、千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区、江東区は横ばいとなった。渋谷区の平均募集賃料は、前月比で2,148円/坪上昇した。引合いが強い物件については、募集賃料を引き上げるケースが出てきている他、賃料単価が比較的高い物件（3万円台後半～4万円台後半/坪）の募集が開始された影響が大きいと考えられる。

【オフィス移転の傾向―オフィス移転ニーズと移転理由】

2024年12月に当社にて実施した「不動産施策に関するアンケート調査（24-Q3）」によると、直近1年以内にオフィス移転を行った、または現在検討中の企業は全体の31.4%となり、前年同期比で7.0pt上昇した。オフィス移転理由については、引き続き「人員増・事業拡大」が最も多く、「オフィス環境改善」が続く結果となった。

「ブランド・リクルーティング強化」の割合が前回調査から4.5pt上昇するなど、「改善/強化」項目の占める割合が上昇した一方、「効率化/削減」は、全項目において割合が低下した。また、出社率については、「100%」との回答が全体の34%と最も多く、出社率80％以上との回答が全体の70％を占めた。

コロナ禍において、広くテレワークが普及浸透したものの、出社回帰が進んでいる企業が多いことが窺える。人員増加や出社回帰によるオフィスの手狭感、社員エンゲージメントの向上を理由に移転を検討する企業が増加しているものと考えられる。