ほとんどの飲食店は、家主との契約で、「撤退時には内装・設備などを撤去し、元の状態にしてもどすこと」といった内容の”原状回復義務”が定められています。 そのため、そもそも居抜き可能な店舗物件自体が多くありません。もともと、仮に居抜きに拘らない場合でも飲食店を出店する際には店舗物件の取得が最も時間のかかる工程です。
自身の足で不動産業者を訪ねて歩こうと思えば、条件にあった物件を比較検討できるようになるまでに、数十件～数百件の不動産業者を回る必要が出てきます。

不動産業者に希望の物件条件を伝えて探してもらうことも可能ですが、よい店舗物件の情報であるほど、出店実績や資金力などのいわゆる”与信力”のある大手の飲食チェーンに優先的に提供されてしまうのが現状です。
また、仮に店舗物件の情報を見つけても与信力の強い法人と競合になる事があり、どうしても法人が有利に審査されてしまいます。
貸す側からすれば、毎月の家賃が安定して入ることに主眼をおきますので、個人で物件を成約し開業・出店を行う事が不利になってしまうのは当然の流れでもあります。

僅かな確率の中でよい店舗物件に出会ったとしても、出店希望者の前には条件交渉の壁が立ちふさがります。特に都内の主要駅ともなるとより競争が激しく条件交渉が厳しくなっております。
そして、多くの場合は予算が摺り合わない・出店時期の希望が通らない・与信力がなく賃貸契約の審査を通らないなどの理由で、信用力や実績で企業に劣っている個人の出店希望者様には大きな壁となっております。