活動・飲食ニュース

訪日外国人数は過去最高の3,310万人の見通し！2024年（1月～12月）の旅行動向予想

2023.12.21

話題

JTBは、2024年の旅行動向見通しをまとめた。本見通しは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19／以下新型コロナ）の影響が大きかった2021年、2022年については国内旅行のみ推計内容を公表していたが、2023年より海外旅行、訪日外国人旅行についても発表を再開した。以下プレスリリースより一部抜粋。

国内旅行者数は対前年と同水準、海外旅行者数は同1.5倍

国内旅行者数は2億7,300万人（対前年97.2％、対2019年93.6％）と推計
海外旅行者数は1,450万人（対前年152.6％、対2019年72.2%）と推計
訪日外国人旅行者数は3,310万人（対前年131.3％、対2019年103.8%）と推計

当調査は、1泊以上の日本人の旅行（ビジネス・帰省を含む）と訪日外国人旅行について、各種経済指標や消費者行動調査、運輸・観光関連データ、JTBグループが実施したアンケート調査などから推計したもので、1981年より継続的に調査を実施しています。推計した2024年の旅行市場規模は次のとおりです。

※調査結果の数字は四捨五入のため、小計や前年公表の調査結果との差分が合わない箇所があります。

社会経済の動きと旅行を取り巻く環境

1．2023年末までの新型コロナの状況と旅行の動き

2020年3月に世界保健機関（WHO）が新型コロナの流行を「パンデミック（世界的大流行）」と宣言してから3年以上が経過し、WHOは2023年5月に緊急事態宣言の終了を発表しました。経済活動は世界的にほぼ新型コロナ前の状態に戻っていますが、需要の急回復などによる物価高や高金利が継続しており、生活に様々な影響を与えています。旅行に関しては、一部の国・地域を除き出入国制限は概ね撤廃され、海外旅行が新型コロナ前と同様に行えるようになりました。国連世界観光機関(UNWTO)が2023年11月に発表したWorld Tourism Barometerによると、2023年1～9月の世界の海外旅行者数が新型コロナ前の87％の水準まで回復したことを明らかにしました。ただ、不安定な国際情勢およびそれに伴うエネルギーや物価高騰が懸念材料となっています。また、回復には地域差がみられ、欧米などに対して日本を含むアジア太平洋は遅れ気味となっています。

日本においては、2023年4月に水際対策が終了し、5月には新型コロナの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行しました。これにより、人々の生活は概ね新型コロナ前の状態となっています。旅行についても制度面の制約はなくなり、また地域によっては「全国旅行支援」や自治体独自の旅行支援策を講じている影響もあり、インバウンドの回復と相まって全国的に賑わいが戻ってきています。その一方で、一部の観光地・観光エリアでは新型コロナによる環境変化に伴い、サービス業従事者の人手不足、宿泊料金高騰、オーバーツーリズムなどの問題が懸念されています。

2．旅行を取り巻く経済環境と暮らし向き

日本経済は、日経平均株価が2023年5月以降3万円を上回る状態が続いており、市況は賑わいをみせています。その一方で、世界情勢や欧米の金融政策などの影響を受けており、景気の先行きが不透明な状態が続いています。IMF（国際通貨基金）が2023年10月に公表した「世界経済見通し」では、2023年の日本の成長率（予測値）は2.0%で、2022年の1.0％（実績値）を上回る予想となっていますが、2024年の成長率（予測値）は1.0%と厳しい予測がなされています。

足元の経済状況をみると、円安・ドル高傾向は2023年に一層加速し、11月の外国為替市場では一時1ドル152円台に迫りました。これにより、輸入品価格は高騰が続き、家計に大きな影響を与えています（図表2）。主な項目の消費者物価指数を見ると、補助金が継続投入されている電気代は比較的落ち着いているものの、生鮮食品、洋服などは上昇傾向がみられ、交通・通信も着実に上昇している様子が伺えます（図表3）。ガソリン代についても、補助金の影響で価格は抑えられているものの、170円前後が常態化しています（図表4）。そのようななか、生活者意識に着目すると、日本銀行が実施している「生活意識に関するアンケート調査」の「現在の暮らし向き」は「ゆとりがなくなってきた」の割合が2021年9月以降一貫して増加傾向にあり、2023年9月には57.4％と2021年9月時点から21.1ポイント高くなっています（図表5）。経済状況は、依然として厳しいと捉えられます。