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＜更新＞政府による資金繰り支援策について（新型コロナウイルス感染症対策情報）

2022.04.06

話題

新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りに影響が出ている事業者（個人事業主や中小企業）に対し、経済産業省主導の支援策が出ています。各機関における資金繰り支援策についてQ&Aにまとめましたので、ご参照ください。
なお、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、融資を受ける際には、直接実施機関へ詳細をご確認ください。

※2022/04/05 情報更新
・特別貸付、危機対応融資、特別利子補給制度のアップデート
・危機関連保証の情報削除

政府による資金繰り支援策

融資名	①新型コロナウイルス感染症特別貸付	②危機対応融資	③セーフティネット保証 4号・5号
実施機関	日本政策金融公庫	商工組合中央金庫	信用保証協会
対象	新型コロナの影響で最近１か月の売上高又は過去6か月（最近1か月を含む）の平均売上高が、前4年いずれかの同期と比較して5％以上減少（業歴3ヵ月～1年1か月未満等の場合は、別途定め有。また個人事業主は影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応）	新型コロナの影響で最近１か月の売上高又は過去6か月（最近1か月を含む）の平均売上高が、前4年いずれかの同期と比較して5％以上減少（業歴3ヵ月～1年1か月未満等の場合は、別途定め有	4号：売上高が前年同期比20％以上減少 5号：売上高が前年同期比5％以上減少
使用使途	運転資金、設備資金 ※コロナの影響により必要な資金に限る	運転資金、設備資金 ※コロナの影響により必要な資金に限る	経営安定資金
担保	無担保	無担保	原則8千万円まで無担保
期間	運転資金：20年以内設備資金：20年以内	運転資金：20年以内設備資金：20年以内	－
(措置期間)	5年以内	5年以内	－
限度額	6億円	6億円	各2億8千万円（4号と5号は限度額を共有）
利率	当初3年間：基準金利-0.9％ 4年目以降：基準金利	当初3年間：基準金利-0.9％ 4年目以降：基準金利	概ね1％程度
備考	特別利子補給制度の併用で実質無利子化（個人事業主、売上が急減した事業者に対して借入後最大3年間の利子補給）	特別利子補給制度の併用で実質無利子化（個人事業主、売上が急減した事業者に対して借入後最大3年間の利子補給） 4月中旬に制度適用開始（3月19日より受付中）商工中金株主団体の組合員であることが融資条件	4号：全国を対象地域として100％保証 5号：影響を受けている業種を対象に80％保証
連絡先	[平日] 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505 [土曜日] 日本政策金融公庫：0120-327-790	商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711（平日）	取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会

※上記は主要な項目を抜粋掲載しているものです。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

＜ポイント＞
個人事業主や中小企業を対象とした政府による緊急救済策であるため、申込書類も特に提出困難なものはなく、貸し渋り等もない。
資金繰り支援策の中軸は、無利子・無担保融資（① 「日本政策金融公庫」の特別貸付、又は② 「商工中金」の危機対応融資と共に「特別利子補給制度」を利用）と、 ③ 「信用保証協会」と「銀行」が手掛けるセーフティネット保証。※「特別利子補給制度」の申請手続詳細は、8 月25日頃に中小企業基盤整備機構のHP等で公表予定
問い合わせや申し込みが一定以上あり、申し込みから融資実行までの期間が読みにくい状態（現状の目安：3週間～2か月程度）

Q＆A 政府による資金繰り支援策

※22/4/5 更新
より幅広い方々の参考となるよう、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、受給手続を行う際には、直接ご自身にて関連機関への詳細確認をお願いいたします。

【１】全体

1．個人事業主で、審査が通るか心配だ。審査に自信がないので申込したくない。: 個人事業主や中小企業対象に対する政府による緊急資金繰り支援策となるので、通常の融資より審査が通りやすい。必ず融資されるというものではないが、資金繰りに窮しているのであれば相談・申込をしてみるべき。
（政府系金融機関に対しては、大臣名で「事業者の資金繰りに全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うこと」との要請が出ている）
2．審査が通らないのはどういう場合？: 予算を意識した貸し渋りはない。必ず審査に通るというものではないが、状況を考慮した対応となる。
3．資金繰り支援策の中で最も審査が通りやすいのはどれ？: 各資金繰り支援策の承諾率は、下記の通り

・特別貸付－ 89.3％（申込：103.9万件、承諾：92.8万件）※2021年10月1日時点
・危機対応融資－ 64.2％（申込：5.3万件、承諾：3.4万件）※2021年11月16日時点
・信用保証協会のセーフティネット保証－ 93.8％（申込：118.3万件、承諾：111.0万件）※2020年9月3日時点
・民間金融機関の無利子無担保融資－ 95.5％（申込：143.1万件、承諾：136.6万件）※2021年11月11日時点

※民間金融機関の無利子無担保融資は、2021年3月末で受付が終了している。
4．資金繰りが切迫していてとにかく早く融資してほしい。資金繰り支援策のうちどこに頼むのが一番良いの？: 中小事業1.06%、国民事業1.21％となる。

※2021年10月1日時点。貸付期間5年の場合、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律
5．融資のために必要な書類は？: 具体的な提出書類はケースバイケースだが、基本的なものとして、

金融機関や保証協会の申込書
商業登記簿謄本
決算書と売上高が確認できる資料
確定申告書（個人事情主）
売上台帳等

詳しくは各組織に確認
6．民間金融機関でも実質無利子・無担保融資を取り扱っていると聞いたけど？: 2020年5月から、民間金融機関でも実質無利子（3年間）・無担保融資がおこなわれていたが、2021年3月末をもって受付が終了している。
7．何をどうすればよいのかわからない。: 政府の資金繰り支援策を取りまとめている中小企業庁が、相談窓口を設けている。

中小企業金融相談窓口：0570-783183（平日・休日：9時～19時）

また、取引のある金融機関に相談してみる。

【２】①特別貸付（日本政策金融公庫）

1．どれくらいの時間で融資してもらえるの？: 全般的に比較的落ち着いているものの、東京を中心に多数の問い合わせ、申込がある状況。
ケースバイケースではあるが、1～2カ月程度が一つの目安。
2．予算の上限を意識した貸し渋りがあるのではないか？: 上限を意識して貸し渋るということは一切ない。
必ず審査に通るというものではないが、このような状況なのでむやみに断るということはない。
3．業歴が1年に満たないが特別貸付してもらえないのか？: 業歴3か月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高又は過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が、次のいずれかと比較して5％以上減少している場合は融資対象。

・過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月～12月の平均売上高

※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応する
4．基準金利は何％？: 中小事業1.08%、国民事業1.23％となる。
（2022年4月1日時点。貸付期間5年の場合、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律）

【３】②危機対応融資（商工組合中央金庫）

1．商工中金からの融資は、商工中金株主団体の組合員になっていないと受けられないのではないか？: 商工中金株主団体の組合員であることが必要。
今回の融資のタイミングで組合員になることも可能だが、その条件や組合員になることが認められるまでの期間は各株主団体によって異なるので、詳細は各団体に確認。
2．どれくらいの時間で融資してもらえるのか？: 一定以上の申し込みがある状況。支店によって状況が違うが、1～2カ月程度が一つの目安。
3．審査資料提出の難易度や貸し渋りはないか？: 必要書類は融資に必要な最低限のレベルに近い。
貸し渋りはないが、あくまで融資で返済が前提となるので、コロナの問題がなくなれば返済できるという見通しが必要。
4．①日本政策金融公庫の特別貸付と併用できるか？: 日本政策金融公庫への申し込みを妨げるものではないが、実際に融資を受けられるのはどちらか一つとなる。
5．基準金利は何％？: 1.08％となる。
（2022年4月1日時点。貸付期間5年の場合、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律）

【４】③セーフティネット保証4号・5号

1．セーフティネット保証とは？: 経営の安定に支障が生じている中小企業を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。
信用保証協会が事業者の信用を保証することにより、金融機関からの借入審査と借入金額において有利となる。
2．セーフティネット保証4号とは？: 幅広い業種で影響が生じている地域について、借入債務の100％を保証する。売上高が前年同期比20％以上減等の場合に適用される。（最大2.8億円、5号と同枠）
3．セーフティネット保証5号とは？: 特に重大な影響が生じている業種について、借入債務の80％を保証する。売上高が前年同期比5％以上減等の場合に適用される。（最大2.8億円、4号と同枠）
4．申込方法は？: 取引のある金融機関か、最寄りの信用保証協会に相談し、対象となる場合は、本店所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申し込みを行う。

※別途、金融機関と信用保証協会による審査がある。
5．手続はスムーズに行われるのか？: 経済産業省より都道府県を通じて、市区町村に対し「金融機関等による代理申請の緩和や申請書類等の負担軽減、認定事務の円滑化等の配慮」を要請しており、それを踏まえた対応がなされていると思われる。

他方、市区町村によって申込数が異なり、申込が殺到している地域は、受付に時間がかかるという情報がある。
融資までにかかる時間の目安は、3～5週間程度。
6．セーフティネット保証5号の「特に重大な影響が生じている業種」に飲食店は含まれているのか？: 飲食業全般、及び持ち帰り飲食サービス業、配達飲食サービス業が含まれている。

【５】その他

1．特別利子補給制度とは？: ①特別貸付（日本政策金融公庫）又は②危機対応融資（商工中金）等により借り入れを行った中小企業等で、借入申込時点の最近１カ月又はその後2カ月の3ヵ月間のうち、いずれか1ヵ月の売上高又は最近1ヵ月から遡った6ヵ月間の平均売上高と前4年のいずれかの年の同期を比較し、以下の要件を満たす場合、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額が一括で助成される制度。

・個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模）：要件なし
・小規模事業者（法人事業者）：売上高15％以上減
・中小企業者（上記2者を除く事業者）：売上高20％以上減

申請受付期間：
2023年2月28日まで

補給対象上限：
3億円（日本政策金融公庫の中小企業、商工中金）、6千万円（日本政策金融公庫の国民事業）

申請方法：
貸付を行った金融機関等から交付・郵送される申請書類に記入をし、専用封筒にて郵送。
また、特別利子補給制度HPからオンライン申請も可能

助成金の支払い方法：
申請者が指定した口座に一括振込

申請から振込までの期間：
概ね2カ月以内

問い合わせ先：
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局（0570-060515）
2．セーフティネット保証4号、5号の利用要件が緩和されたと聞いたが、どう変わったの？: 主な緩和内容は、下記の通り。

・業歴3ヵ月以上1年1カ月未満の事業者等は、最近1カ月を含む過去3カ月の平均売上高比較が可能となった。
・新型コロナの影響を受けている事業者等は、最近6カ月等での売上高比較が可能となった。
・4号について、全都道府県が対象となった。
・5号について、一時期全業種が対象となった。現在は四半期毎に業種を指定しており、現時点の指定業種はこちらを参照（中小企業庁HP）。
3．金融機関（民間）に対して、良い話ではないので相談したくないのだが。: 金融庁から民間金融機関に対し「事業者への積極的な支援（事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の条件変更等）を実施」するよう複数にわたる要請を行ってる。
4．経済産業省の支援の最新情報を知りたいのだが。: 経済産業省公式HP　新型コロナウイルス感染症関連をご確認ください。