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外食産業 5月もコロナの影響を受け、依然深刻な状況が続く。日本フードサービス協会調べ

2020.06.25

話題

一般社団法人日本フードサービス協会より、5月の外食産業市場動向調査が発表された。新型コロナウイルスの影響により依然厳しい状況が続く中、テイクアウトに強みのあるファストフード業界では、売上が前年度を上回るケースも見られた。以下リリースより。
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外食市場5月の動向

＜全体概況＞
５月も、新型コロナウイルスの影響により深刻な事態が続いた。
４月に全国に発令された「緊急事態宣言」は５月14日には 39県で解除されたものの、大阪圏は21日、東京圏は25日まで解除が延期されたことで、多くの外食店舗では営業時間の短縮や臨時休業が続いた。

解除後も繁華街立地、夜の時間帯、休日等では客足の戻りは鈍く、５月の外食全体の売上は前年比67.8％と、4月よりいくぶん回復したものの大幅な減少となった。
「持ち帰りの有無」と、「休業店舗の多少」が、業態間の明暗を分け、テイクアウトに強みのあるFFではむしろ好調なところのある一方で、休業せざるを得ず、持ち帰り対応に不向きな飲酒業態などは４月に続き、壊滅的な打撃を受けた。

＜業態別概況＞

ファーストフード業態
・FFでは、４月に続き、商業施設立地の店舗では休業したところもあったが、多くは時間短縮の中で営業を続けた。FFでは特に洋風の「持ち帰り」需要が強みとなったほか、宣言解除後の店内飲食の回復もあり、全体売上は90.7％となった。

・「洋風」は、４月以上にデリバリーを含む持ち帰り需要が伸び、売上は110.9％と前年を大幅に上回った。「麺類」と「その他」は、引き続き商業施設立地店の休業などが影響し、それぞれ売上50.6％、78.8％となった。「和風」と「持ち帰り米飯・回転寿司」は、持ち帰り需要の下支えと、回転寿司の店内飲食の回復もあり、売上はそれぞれ84.8％、90.0％となった。

ファミリーレストラン業態
・ FRも、４月に続き、商業施設立地の店舗では休業したところもあったが、多くは時間を短縮して営業を続けた。宣言解除後の店内飲食が徐々に回復する中、引き続きテイクアウト、デリバリーの強化も行われ、売上回復に寄与したが、外出自粛や、営業時間短縮による落ち込みをカバーできず、全体売上は50.6％と前年を大幅に下回った。

・テイクアウト・デリバリーを強化している「中華」や「洋風」は、４月より売上の減少幅が縮小し、それぞれ74.2％、48.1％。「和風」はシニア層の顧客の戻りが鈍いこと等から、売上40.5％。「焼肉」は休業店舗が徐々に再開し、売上は50.9％にまで戻った。

パブ・居酒屋業態
・飲酒業態は、４月に続き多くの店舗が休業した。テイクアウトやランチ営業を行う店もあったが、それだけでは売上が立たず、また宣言解除後に店を再開しても、外出自粛が続く中、ほとんど集客できない店もあり、「パブ・ビアホール」は売上4.1％、「居酒屋」は11.5％と前月に引き続き壊滅的な状況となった。

ディナーレストラン業態
・ディナーレストランも、新しく取り組んだ高価格帯の弁当が好評で売上を下支えしたところもあったが、４月に続き休業する店舗が多く、売上は28.5％となった。

喫茶業態
・４月に続き、緊急事態宣言下の地域では休業する店舗が多く、宣言解除後もビジネス街立地では再開後の集客が振るわず、売上は33.2％となった。

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