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2019年11月の外食産業 2か月ぶりの前年比プラス

2019.12.27

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日本フードサービス協会によると、外食全体の売上は、102.6％と前年を上回った. 以下リリースより

外食市場１１月の動向

＜全体概況＞
１１月は、一部で消費増税の影響がみられたものの、土日祝日の合計が前年より多く、北日本を除いて気温が高めで、外食の客足にプラスとなった。
また、従来から好調を続けているFF業態では客数・売上の増加が顕著となり、外食需要を牽引、外食全体の売上は、102.6％と前年を上回った。

＜業態別概況＞

ファーストフード業態
•全体売上は104.1％と前年を上回った。軽減税率導入の影響でテイクアウトが強みとなり、FFを中心に利用が拡大している宅配代行業者のキャンペーン強化とあいまって好調に推移した。
•「洋風」は、期間限定商品やお得なセット等が好調で、売上は106.1％。
「和風」は、季節商品の好調や定食メニューのキャンペーン頻度増などで客単価上昇、売上103.9％。
「麺類」は、増税対策のクーポン配布が奏功したところもあったが、先月の台風の影響が残ったところもあり、売上99.8％。
「持ち帰り米飯・回転寿司」は、回転寿司がサイドメニューの好評で単価上昇、売上103.1％。
「その他」は、これまでの価格改定に加え、「アイスクリーム」が高単価のクリスマスケーキの早期予約販売で単価上昇、売上は103.1％となった。

ファミリーレストラン業態
•全体売上は101.9％と前年を上回った。
•「洋風」と「和風」は、高単価のフェア品などが好調なところもあったが、ディナータイムに集客が振るわないところや、禁煙店舗の拡大で客足が落ちたところもあり、売上は「洋風」100.2％、「和風」96.4％。「中華」は、曜日回りに加え、各種キャンペーンや店舗増などにより、売上は107.0％。「焼き肉」はメディアへの露出効果もあり、売上は110.2％となった。

パブ・居酒屋業態
•飲酒業態は、一部で消費増税の影響も見られたが、週末に向けて客数がプラスとなり、「パブ・ビアホール」が、売上100.6％。「居酒屋」は、引き続き店舗減の影響等で客数伸びず、売上97.9％となった。

ディナーレストラン業態
•増税対策のクーポン配布やキャンペーン等で集客し、売上は104.1％となった。

喫茶業態
•価格改定と、期間限定のフードメニューの投入等で単価が上昇、売上は103.3％となった。

*前年同月比は税抜比較で行っている。
*ファーストフード、ファミリーレストラン、パブ／居酒屋の各業態の内訳に関しては、重複する事業社があるため合計の数値は必ずしも内訳の累積に一致しない。

リリース本文は、こちらのURLからご覧ください（PDF)
http://www.jfnet.or.jp/files/getujidata-2019-11.pdf

資料提供：一般社団法人日本フードサービス協会

【関連記事】
・外食市場１０月の動向
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