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円安進行による飲食業界に与える影響とは？

2023.02.02

話題

飲食店DXを推進するロボティクスソリューションカンパニーである株式会社DFA Roboticsは、飲食業界における「円安・物価高騰」による影響の実態について飲食業の店舗責任者100名を対象にアンケート調査を行い、その結果と共に店舗運営の実態および配膳ロボット導入について「飲食業界の‟円安・物価高騰”による影響の実態調査レポート」を発表したことをお知らせいたします。以下リリースから抜粋。

飲食業の「円安・物価高騰」による影響の実態調査

調査アンケート①飲食業における店舗運営の現状

飲食店の店舗責任者100名を対象に実施したアンケート調査において、「店舗運営において「円安・物価高騰」による負担を感じているか？」という質問に対し、「非常に感じている」または「やや感じている」と82.0％の8割以上が回答しました。

また、「「円安・物価高騰」による負担を感じている」の回答者に対し、「円安・物価高騰」によって生じている課題を質問したところ（Q2）、87.8%が食材調達のためのロジコストを含む「材料費の高騰」を挙げ、次いで「客数の減少」（35.4%）、「食材が手に入らない」（30.5%）と回答しました。
さらに、「わからない/答えられない」以外の回答者に、自由回答を求めたところ、「光熱費の高騰」や「原材料費が高騰しているがなかなか販売価格に転嫁できない」など59つの回答を得られました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・「光熱費の高騰。」（48歳）
・「原材料費が高騰しているがなかなか販売価格に転嫁できない。」（53歳）
・「すべてのコストが上がっていて経営自体あぶない。」（48歳）
・「人件費バランス。」（48歳）
・「価格転嫁したいが消費者の反響を考慮すると落とし所の判断が難しい。」（49歳）
・「売値を簡単にはあげれないので、食材費を削っている。」（32歳）
・「配送料金も高い。」（56歳）
・「売るほどに赤字になる。」（49歳）

これらの回答から、「円安・物価高騰」による負担の多くが材料費やロジコストの高騰によるものであり、それらと人件費とのバランスが崩れてきていること。さらに、そのような状況下で営業を続けるために、利益を削って営業している店舗も存在するという店舗運営の現状が見て取れます。

調査アンケート②飲食業における人材定着率の現状

また、「店舗運営において「人材定着率の低さ」による負担を感じている」と回答した方に、「人材定着率が低い理由として考えられるもの」を質問したところ、「労働負荷が高い環境になっているから」46.6%、「人によって適性がわかれる仕事だから」41.4%という回答となりました。
「その他」の回答者にその理由を自由回答で求めたところ、「そもそも地域の人口が少なく、人員確保が出来にくい。」「時間と給料の対比が合わない。」といった意見もありました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・その他：6.9%
∟「そもそも、地域の人口が少なく、人員確保が出来にくい。」（58歳）
∟「時間と給料の対比が合わない。」（46歳）
∟「学生中心のため卒業時期に不足する。」（45歳）
∟「立地問題。」（47歳）

人材定着率の低下により生じている問題

さらに、Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、自由回答にて「人材定着率の低さによって生じている問題」について質問したところ、「人数でカバーしようとする為、人件費が圧迫されている」や「短期バイトで人員確保するが、スキルが足りない、トレーニングの負担増になる」など44つの回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・「人数でカバーしようとする為、人件費が圧迫されている。」（46歳）
・「短期バイトでも採用して人員確保するが、スキルが足りない、トレーニングの負担増になる。」（58歳）
・「すぐにやめていくのでいつも人材不足。」（33歳）
・「社員のサービス残業常態化。上司はまったく休まない。」（47歳）
・「学生アルバイトの比率が高く中長期的な戦略が立てにくい。」（57歳）
・「正社員の負担増。」（60歳）
・「給与の支給額の設定について判断が難しい。」（49歳）

プレスリリース詳細

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