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東京都、まん延防止重点措置等に伴う感染拡大防止協力金についてQ&Aにまとめました

2022.03.28

話題

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、まん延防止重点措置等に伴い支給される東京都の協力金について、まとめました。
都の要請により、営業時間短縮を実施した事業主が、協力金を受給することができれば、短縮により減少した収益を一部補填することができます。

※2022.03.28 情報更新
・協力金（1/21～2/13 実施分）の情報削除、協力金（2/14～3/21日実施分）の申請から支給までの期間見込更新

画像：都HP資料より

東京都、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金

＜ポイント＞

● 協力金は、融資等と違い返済不要で、支給額は店舗毎の売上連動に対応する等、規模の大きい店舗への配慮も一定程度されており、収益補填の有効性が高い。

● 都のコロナ感染防止策（兼飲食店等救済策）であるが、期間を通じて全面的な協力が必要であり、また申請書類がある程度複雑化している点に留意。

● 申請から支給までは、支給額の算出は複雑化しているものの、比較的早期に行われる見込（現状の目安：2～4週間程度）

名称	営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2月14日～3月21日実施分)
実施機関	東京都
対象	都の営業時間短縮要請を受けた都内全域の飲食店等を運営する企業（大企業を含む）個人事業主等で、全面的に協力していただけた方（2月14日～3月21日まで、都の「感染防止徹底点検済証」の交付を受け店頭に掲示している店舗が5時～21時の間に時短営業し11時～20時までの間に酒類の提供を制限、又は5時～20時の間に時短営業し酒類の提供中止を実施、「点検済証」の交付を受けていない又は掲示していない店舗が5時～20時の間に時短営業し酒類の提供中止を実施。1グループ1テーブル4人以内の案内。店舗に「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示。大企業は都内の全直営店で要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対し協力依頼を実施）
支給額	認証店（21時まで時短、酒類提供有）：一店舗当たり90～720万円認証店・非認証店（20時まで時短、酒類提供無）：一店舗当たり108～720万円
申請受付期間	3月22日～4月27日 ※早期支給は実施しない
支給開始日	4月上旬（予定）
備考	感染防止徹底宣言ステッカーは、都公表の感染防止対策チェックシートの項目を全て満たした店舗が、オンラインで申請すると取得できる。申請時に「コロナ対策リーダー」を店舗毎に選任し登録する必要有店舗数に上限はないが、申請は一事業者につき一度のみ。
連絡先	感染拡大防止協力金等コールセンター 0570-0567-92 （平日・休日：9時～19時）

※上記は主要項目を抜粋しています。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金に関するQ＆A

記載情報は作成日時点のものとなります。また、より幅広い方々の参考となるよう、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、申請手続を行う際には、直接ご自身にて関連機関への詳細確認をお願いいたします。

１．2月14日～3月21日実施分

1．都の営業時間短縮要請の概要を教えてほしい。: 概要は下記の通り

対象施設：
都内全域の飲食店・喫茶店等、飲食店営業許可を受けているバー・結婚式場等

営業時間：
都の「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、店頭に掲示している店舗は、5時～21時（11時～20時までの間酒類の提供可能）、又は5時～20時（酒類の提供は中止）
「点検済証」の交付を受けていない、又は掲示していない店舗は、5時～20時（酒類の提供は中止）

対象期間：
2022年2月14日～3月21日
２．申請はどの様にすればいいの？: 申請方法（中小企業・個人事業主）は、オンライン又は郵送

オンライン：
協力金HPから提出

郵送：
〒170-8790　日本郵便株式会社豊島郵便局私書箱58号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2月14日～3月21日実施分）申請受付

※持参申請の受付は行っていない。申請は事業者単位で1回のみ。大企業はオンラインのみとなる
３．受給までの手続の流れはどのようなもの？: 受給までの手続の流れ（中小企業・個人事業主）は、下記の通り。

①申請書類の入手：
協力金HPよりダウンロード、または都税事務所等にて入手

②申請書類の準備：
申請受付要項に従って準備をする。受給状況によって申請書類の簡易化が可能

③申請：
オンライン・郵送のいずれかによる。不明点はコールセンター（0570-0567-92）に問い合わせる

④支給の決定：
申請書類の内容が審査され、支給決定が行われる
４．早期支給はないの？: 今回は早期支給は実施されない
５．2月14日からの協力に間に合わなかった場合、日割りでの協力金支給はないの？: 要請期間における全面的な協力が必要となり、日割りでの協力金支給には対応していない
６．申請から支給まで、どの程度の期間で行われるの？: 現時点の目途として、２～４週間程度
７．協力金の支給額について、90～720万円と、かなり幅があるようだが、なぜ？: 基本的な考え方は、支給額＝1店舗当たりの協力金日額×時短要請等に応じた日数であるが、1店舗当たりの協力金日額は、中小企業等の場合は1日当たりの売上高に応じて、大企業の場合は売上高の減少額に応じてそれぞれ設定されている。このため、店舗ごとの支給額に大きな差が出ることがある。

支給額のより具体的な情報はこちらを参照（PDF）
８．時短営業に協力後、テイクアウトやデリバリーのみで営業を継続した場合、協力金の対象となるの？: 対象となる（テイクアウトやデリバリーは営業時間短縮要請の対象外であるため）

３．共通

２．都から営業時間短縮が複数回要請されているが、現時点の協力金はどうなっているの？: 現時点において、申請受付中又は今後申請受付が始まる都の協力金は、下記の通り1種となる。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2月14日～3月21日実施分）
※申請受付中（～4月27日）
２．「感染防止徹底宣言ステッカー」とは何？: 東京都が発行している、事業者が実施すべき感染防止策チェックシート（業種別）に記載の全項目を実施していることを宣言するステッカー。
店舗の目のつきやすい場所に掲示することで、利用者の方々に、適切な感染防止策が行われた、安心して利用できる店舗であることを伝えることが出来る。
３．ステッカーの入手方法は？: 入手方法の概要は、下記の通り。

①感染拡大防止チェックシート（業種別）を確認し、店舗等で実施している感染防止対策の実施状況を確認する
②未実施の感染防止対策がある場合は、追加で実施を行う
③シートに記載の感染防止対策が全て実施できていることを確認後、東京都防災ホームページの申請フォームからステッカーをオンラインで取得する
④取得したステッカーを印刷し、店舗等で分かりやすい場所に掲示する
４．「コロナ対策リーダー」とは？: 都のHPでは、飲食店舗等における感染拡大防止対策の一層の徹底に向けた旗振り役と説明されている。
店舗責任者等を「コロナ対策リーダー」として登録し、所定のWEB研修を受講すると、修了シールが発行される。
５．「感染防止徹底点検済証」とは？: 徹底点検TOKYOサポートプロジェクトによる店舗への点検（手指消毒・マスク・間隔確保・換気・コロナ対策リーダーについて、20チェックポイント）が実施された際に、都の定める基準を満たしていると発行される。点検は主要繁華街で店舗が密集している区域から順次行われる他、飲食店が都に対して点検を申し込むこともできる（申込URLと電話番号は、コロナ対策リーダー宛の電子メールで通知済）
６．飲食店を営んでいる場合、どこまでが中小企業で、どこからが大企業となるの？: 中小企業は、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人（中小企業基本法）
上記に該当しない場合は、大企業となる。

なお、中小企業であっても、大企業の傘下に属し、実質的に大企業によって経営されている場合は「みなし大企業」となる
（例：大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資している等）
７．協力金のことについて詳しく聞きたい。相談がしたい。: 感染拡大防止協力金等コールセンター
0570-0567-92（平日・休日：9時～19時）