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【埼玉県】感染防止対策協力金（第6期）について、Q&Aにまとめました

2021.05.12

話題

※終了しました

新型コロナウイルス対応のため、各県からの要請や依頼等に協力した飲食店等を営む事業主に対し、協力金が支給されています。
県の要請等により、休業や営業時間短縮を実施した事業主が、協力金を受給することができれば、休業等で減少した収益を一部補填することができます。

→埼玉県感染防止対策協力金（第6期）について（埼玉県HP）

画像：埼玉県感染症防止対策協力金チラシ

埼玉県感染防止対策協力金（第6期）

下記は主要な項目を抜粋掲載しております。
詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

※2021.05.12 更新

名称	埼玉県感染防止対策協力金（第6期）
対象	県の営業時間短縮（5時～20時まで。酒類の提供は11時～19時まで）の要請に全面的に協力した飲食店（カラオケ店、バー等を含む）を運営する事業者（県内に実店舗を有し、3月8日午前0時～3月21日午後12時まで営業時間短縮や休業を実施）
支援額	1店舗当たり84万円 ※時短営業の開始が3月8日より後になった場合は、要請に応じた日数×6万円の支給となる（開始日から、3月21日まで連続して要請に応じることが必要）
申請受付開始日	3月22日
申請受付期間	3月22日～5月12日
支給開始日	3月末
連絡先	埼玉県中小企業等支援相談窓口電話：0570-000-678　（平日9:00-21:00、休日9:00-18:00）
備考	必要な許認可を取得の上、開業しており、暴力団員等に該当しないことや「彩の国新しい生活様式安心宣言」「埼玉県LINEコロナお知らせシステムQRコード」を店頭に掲示することも要件迅速な支給に向け電子申請が原則だが、郵送も可能

※上記は主要な項目を抜粋掲載しているものです。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

埼玉県感染防止対策協力金（第6期）に関するQ＆A

記載情報は更新日時点のものとなります。また、より幅広い方々の参考となるよう、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、申請手続を行う際には、直接ご自身にて関連機関への詳細確認をお願いいたします。

※2021.05.12 更新

1．申請方法を教えてほしい。: 迅速な支給を行うため、原則、電子申請となっているが、郵送でも受け付ける。

電子
埼玉県感染防止協力金（第6期）申請フォームより提出

郵送
〒332-8799 埼玉県川口市本町2-2-1　川口郵便局局留　埼玉県感染防止対策協力金（第6期）事務局宛
2．申請から支給まで、どの程度の期間で行われるの？: 現時点の目途として、3～6週間程度
3．営業時間短縮は、全期間で行わないと対象とならないの？: 全期間でなくても対象となるが、協力開始日から3月21日まで継続する必要がある。
4．審査結果はどのように教えてもらえるの？: 審査の結果、支給を決定した場合は、その旨の通知（メール又は郵送）が行われる。
（不支給を決定した場合は、その旨の通知が行われる）
5．支給額は、1店舗当たり84万円とのことだが、複数店舗で協力した場合は店舗数分支給されるの？: 協力をした店舗分支給される。
6．「彩の国新しい生活様式安全宣言」と「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」とは？: 下記の通り。

彩の国「新しい生活様式」安心宣言
企業・団体が徹底した感染防止対策を実践するための取組

埼玉県LINEコロナお知らせシステム
不特定多数の人が利用する施設や店舗、イベントで、新型コロナウイルス　陽性者と濃厚接触した可能性のある方にお知らせするシステム
7．以前の協力金は申請済であるが、第6期も別途申請が必要？: それぞれ申請が必要となる。
8．大企業は対象となるの？: 要件を満たせば対象となる。
9．本社が埼玉県外に所在する場合は、対象となるの？: 要請地域において、対象飲食店を営んでいる場合は対象となる。
10．緊急事態宣言が3月31日まで延長されたが協力金は出るの？: 県は、3月22日～3月31日まで県内の全飲食店に対して、時短営業（5時～21時まで。酒類の提供は11時～20時まで）を要請している。
協力金は、埼玉県感染防止対策協力金（第7期）として、期間中全日協力した場合、1店舗当たり40万円を支給。

申請受付は4月1日～5月21日で、連絡先は埼玉県中小企業等支援相談窓口（0570-000-678）※大企業も対象。

また、3月23日以降から3月31日まで全期間協力した場合は、日割りで協力金が支給される
11．緊急事態宣言解除後も4月19日まで時短要請が出ているようだが、協力金は出るの？: 県は、4月1日～4月19日まで県内の全飲食店に対して、時短営業（5時～21時まで。酒類の提供は11時～20時まで）を要請している。
協力金は、埼玉県感染防止対策協力金（第8期）として、期間中全日協力した場合、1店舗当たり76万円を支給。

申請受付は4月20日～6月10日で、連絡先は埼玉県中小企業等支援相談窓口（0570-000-678）
※大企業も対象。また、4月2日以降から4月19日まで全期間協力した場合は、日割りで協力金が支給される
12．4月20日～5月11日まで、まん延防止等重点措置が適用されているが、協力金は出るの？: 県は、4月20日～5月11日まで県内の全飲食店等に対して、時短営業を要請している（さいたま市、川口市は、27日まで営業時間は5時～20時までで酒類の提供は11時～19時まで、28日～5月11日は営業時間は5時～20時までで酒類の提供は終日停止。

川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町は、27日まで営業時間は5時～21時までで酒類の提供は11時～20時まで、28日～5月11日は営業時間は5時～20時までで酒類の提供は終日停止。それ以外の地域は、27日まで営業時間は5時～21時までで酒類の提供は11時～20時まで、28日～5月11日は営業時間は5時～21時までで、一人又は同居家族のみを除く酒類の提供は終日停止）

協力金は、埼玉県感染防止対策協力金（第9期）として、期間中全日協力した場合、さいたま市、川口市は1店舗当たり88～220万円、川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町は、1店舗当たり76～200万円、重点措置区域外は1店舗当たり55～165万円（いずれも前年又は前々年の１日当たりの売上高によって変動。金額は中小企業の場合）を支給。

申請受付は5月12日～7月12日で、連絡先は埼玉県中小企業等支援相談窓口（0570-000-678）

※大企業も対象。4月21日以降から5月11日まで全期間協力した場合は、日割りで協力金が支給される予定。また、まん延防止等重点措置区域においては、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）の認証（予約申込及び現地確認が必要）を受けていることも要件となっている。
13．5月12日～5月31日まで、県は時短要請を出しているが、飲食店に協力金は出るの？: 県は、5月12日～5月31日まで県内の全飲食店等に対して、時短営業を要請している（さいたま市、川口市、川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町は、営業時間は5時～20時までで酒類の提供は終日停止。それ以外の地域は、営業時間は5時～21時までで、一人又は同居家族のみの酒類の提供は11時～20時まで、それ以外の酒類の提供は終日停止）

協力金は、埼玉県感染防止対策協力金（第10期）として、期間中全日協力した場合、さいたま市、川口市、川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町は、1店舗当たり80～200万円、重点措置区域外は1店舗当たり50～150万円（いずれも前年又は前々年の１日当たりの売上高によって変動。金額は中小企業の場合）を支給。

申請受付は現時点で未定（6月1日以降速やかに受付を開始予定）で、連絡先は埼玉県中小企業等支援相談窓口（0570-000-678）

※大企業も対象。5月13日以降から5月31日まで全期間協力した場合は、日割りで協力金が支給される予定。また、まん延防止等重点措置区域においては、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）の認証（予約申込及び現地確認が必要）を受けていることも要件となっている。