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外食産業4月は調査開始以来の厳しい結果に。日本フードサービス協会調べ

2020.05.27

話題

一般社団法人日本フードサービス協会より、４月の外食産業市場動向調査が発表された。新型コロナウイルスの影響を前月以上に大きく受け、当調査開始以来最大の下げ幅となった。以下リリースより。
リリース本文はこちら（PDF)

外食市場４月の動向

＜全体概況＞
４月は、新型コロナウイルスの影響を前月以上に大きく受け、深刻な事態となった。
７都府県を対象に発令された７日の「緊急事態宣言」が16日には全国へと拡大され、外食店舗は全国的に営業時間の短縮を要請された（概ね営業時間は朝５時から夜８時まで、酒類の提供は夜７時まで）。このため休業する店舗も増え、また営業を続ける店舗でも、外出自粛の中での時短営業により客数が大幅に減少、４月の外食全体の売上は前年比60.4％と、当調査開始以来最大の下げ幅となった。
なかでもパブは前年比4.1％、居酒屋は9.7％と一桁台、またディナーレストランは16.0％、喫茶は27.6％とそれぞれ壊滅的な打撃を受けた。

＜業態別概況＞

ファーストフード業態
・FFでは、商業施設立地の店舗で休業するところもあったが、多くは時間短縮の中で営業を続けた。FFは他業態に比べ従来よりテイクアウト、宅配、ドライブスルーなどの「持ち帰り」需要に対応する基盤が整っており、全体売上は84.4％に踏みとどまった。

・特に「洋風」は、ドライブスルー完備店などにより持ち帰り需要が大幅に増え、一部の店では店内飲食を中止してテイクアウト販売に限定したにもかかわらず、売上は102.8％と前年を上回った。だが「麺類」と「その他」は、商業施設立地店の休業などが影響し、それぞれ売上45.4％、68.7％となった。「和風」と「持ち帰り米飯・回転寿司」は、持ち帰り需要の下支えがあり、売上はそれぞれ84.2％、78.4％に踏みとどまった。

ファミリーレストラン業態
・ FRも、FFと同じく商業施設立地の店舗では休業したところもあったが、多くは時間を短縮して営業を続けた。持ち帰り需要を取り込むためにテイクアウトやデリバリーを強化するなどの努力も見られたが、もともと店内飲食が中心の業態のため、売上全体をカバーするほどの効果はなく、全体売上は40.9％と前年を大幅に下回った。

・「中華」は、引き続き餃子などのテイクアウト・デリバリーが下支えとなり、売上は62.5％に踏みとどまったが、「洋風」「和風」はそれぞれ売上40.8％、35.1％、また「焼肉」は休業する店舗も多く売上30.9％となった。

パブ・居酒屋業態
・飲酒業態は、「営業は夜8時まで、酒類提供は夜7時まで」と要請する自治体が多い中、多くの店舗が休業に踏み切った。
一部でランチ営業を行う店舗もあったが、全体的に見れば事実上の活動停止状態で、「パブ・ビアホール」は売上4.1％、「居酒屋」は9.7％と壊滅的な打撃を受けた。

ディナーレストラン業態
・ディナーレストランも、営業時間等の制限で休業せざるを得ない店舗が多く、売上は16.0％となった。

喫茶業態
・商業施設立地の店舗での休業に加え、ビジネス街立地の店舗でも多くが休業し、売上は27.6％となった。

リリース本文は、こちらのURLからご覧ください（PDF)

資料提供：一般社団法人日本フードサービス協会

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