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外食産業2月の売上は、うるう年・休日数増などの特殊要因で前年を上回る

2020.03.26

話題

日本フードサービス協会によると、外食全体２月は、月の後半、特に政府から大規模イベントなどの自粛要請が行われた最終週以降は、客足が減少し売上への打撃が目立ったが、うるう年や天皇誕生日で祝日が増えたなどの特殊要因とあいまった結果104.8％と前年を上回った。以下リリースより。
リリース本文はこちら（PDF)

外食市場２月の動向

＜全体概況＞
２月、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響は、業態、立地等によって明暗が分かれた。FFが好調な持ち帰り需要に支えられ上振れした一方、DR・居酒屋業態は、インバウンドや宴会需要の減少から、月の後半、特に政府から大規模イベントなどの自粛要請が行われた最終週以降は、客足が減少し売上への打撃が目立った。だがうるう年の本年は２月の日数自体が多く、また天皇誕生日で祝日が増えたなどの特殊要因とあいまって、土曜日が１日多い曜日周りも幸いし、月間では、外食全体の売上は104.8％と前年を上回った。

なお、２月後半以降の新型コロナウイルスの売り上げへの影響（概況）については、別紙も併せてご参照下さい。（PDF）

＜業態別概況＞

ファーストフード業態
・全体売上は109.8％と前年を上回った。
「洋風」は、引き続き期間限定商品やお得なランチメニューの好調に加え、テイクアウト、宅配、ドライブスルーなどが好調で売上は114.0％。「和風」は牛丼各社で電子決済の40％還元キャンペーンが好調で、売上108.6％。「麺類」も、同じく電子決済還元や肉増量メニューなど各種キャンペーンが奏功し、売上104.7％。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、下旬以降、弁当の持ち帰りが伸び、売上105.8％。「その他」は、「アイスクリーム」も電子決済還元など各種キャンペーンが好調で、売上108.5％となった。

ファミリーレストラン業態
・全体売上は102.0％と前年を上回った。
「洋風」と「和風」は、月後半を中心に新型コロナの影響で客数減が顕著だったものの、うるう年や休日増などの特殊要因に助けられ、月間ベースの売上は「洋風」97.0％、「和風」96.1％の打撃にとどまった。「中華」は、餃子などのテイクアウトの好調で、売上は107.7％。「焼き肉」は店によりまちまちであったが、メディア露出や半額キャンペーンが奏功したところや、休日の多い曜日周りもあり、売上は増加して124.4％となった。

パブ・居酒屋業態
飲酒業態は、立地や客層により新型コロナの影響に差があり、若年層やプライベート需要の多い店では影響が比較的少なかった一方、観光地立地や法人の宴会需要が多い店は月後半を中心に大きな打撃を受けた。自粛要請が出された２月最終週以降は、多くの企業で売上が落ち込んだが、うるうによる日数増等でいくぶん緩和され、月間ベースでは「パブ・ビアホール」は売上90.4％、「居酒屋」は売上95.2％となった。

ディナーレストラン業態
デイナーレストランも、新型コロナの影響で観光地立地や法人の宴会需要が中心の店では集客減が目立ち、売上は97.4％となった。特に２月最終週に売上が落ち込む企業が多く、３月にはさらなる打撃が予想される。

喫茶業態
引き続き価格改定などで単価が上昇しているものの、新型コロナの影響で商業施設立地の店舗を中心に客足が落ち、売上は98.9％となった。

新型コロナウイルス発生以降の売り上げについて（概況）
今般の新型コロナウイルスは当初の想定を上回る感染力を持ち、２か月以上経過した現在も未だ勢いは衰えず、２月後半以降、外食産業の売り上げは大きく落ち込み、特に、２月末より深刻な状況となっています。以下に概況をお知らせいたします。

◎来客数・売り上げが大幅に減少
２月後半から大幅な落ち込みが始まり、２月末から極めて深刻な状況。
３月に入り、直近の時点では、居酒屋、ディナーレストラン、ファミリーレストランなど売り上げが５割以上落ち込むチェーンもあり、休業・営業時間短縮を余儀なくされている店舗も多い。

・地域的には、特に北海道が厳しく、来客数・売り上げの大幅減少（事業縮小・休業店舗多数続出）全店舗の３分の２が休業に追い込まれるなど、札幌市内の売り上げが 7 割減少というチェーンも出ている。

・インバウンド需要の減少
２月に入り、中国人観光客（全外国人観光客の３割を占める）のインバウンド需要がなくなり、外食店舗は売り上げが大きく落ち込んでいる。

・ショッピングセンター等の商業施設での来店者数の減少
フードコートを含むテナント店の売り上げが大きく減少している。

・３～４月の宴会需要の大幅な落ち込み
３～４月は、例年なら歓送迎会シーズンだが、キャンセルが相次ぎ、予約が入らない状況にある。

リリース本文は、こちらのURLからご覧ください（PDF)

資料提供：一般社団法人日本フードサービス協会

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